芦屋東灘納税貯蓄組合連合会
全納連 東海大会 

10月14日 全納連東海大会での決意表明

決意表明

本日ここに全国納稀貯蓄組合連合会東海大会の開催に当たり、私たちは、本大会の名において、これからの納税貯蓄組合の活動に関する決意を表明します。
政府は、日本経済の現状について、「景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、綬やかに回復」しており、また、「先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。」との基調判断を示しているところである。
このような経済状況の下、租税の滞納は、平成16年度末において約1兆9千億円と、新規発生滞納額の減少と相まって13年ぶりに2兆円を下回るなど、着実な減少を見せている。
こうした成果は、国税当局の努力はもとより、私ども納税貯蓄組合が行ってきた消費税の滞納未然防止を中心とした租税の自主納付態勢確立のための活動等も、その一助となっていると自負しているところである。
しかしながら、「改正消費税法」における免税点の引き下げにより、相当数の新規課税事業者の増加が見込まれる等、「日掛け、月掛け、心掛け」をモットーとする'自主納付態勢の確立と、それがための納税道義の高揚に関わる活動を基本事業とする納税貯蓄組合の活動に寄せる期待は、益々大きくなっていると認識している。
昨今、納税貯蓄組合を取り巻く環境は厳しいものではあるが、私どもは、全国納税貯蓄組合達合会をはじめとする各連合会及び各単位組合が更に連携を強め、一致結束して逆境を打開し、必ずや将来への展望を切り開くことを誓うものである。同時に本大会を契機に、納税貯蓄組合の活動の重要性の自覚を一層強め、納積貯蓄組合の原点に立ち返えり、基本的事業である自主納付態勢の確立に向けては、納税資金の備蓄を確実に励行することが重要であることを改めて確認する。その上で、消費税をはじめとする国税・地方税の期限内完納を果たすには、最も有効な手段である捧替納税制度の利用拡大が極めて重要である。特に、従来より積極的に推進してきた所得税などに対する振替納税利用勧奨運動により、振替利用率が高水準に推移している成果を踏まえ、今後さらに幅広.く納税者に振替利用を働きかけ、一層の利用率向上を推進していくことが、寄せられている期待に応える道であると確信している。
このため、目前に控える「税を考える週間」においては、統一的活動の一環として、「改正消費税法」による新規課税事業者となった方々に対し、「改正消費税」の制度、記帳の必要性及び適正申告について十分周知するとともに、納税貯蓄缶の活用、'或いは消費税積立預金の活用等により、期限内納付のための資金の計画備蓄や、振替納税による期限内全納を心掛けるよう積極的に啓蒙して、預り金的な性格を持つ消費税の理解を深め、期限内完納ムードが醸成されるよう、「消費税期限内完納推進の街」及び「消費税振替納税推進の街」宣言或いは「消費税完納キャンペーン」等の実施に努めるほか、「税を考える週間」終了後も、継続してこれらの活動を実施することにより、自主納付態勢を確立すべく精一杯努力することを決意し、ここに表明する。
平成17年10月14日
                       全国納税貯蓄組合連合会 東海大会
 
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